科目別配点を見ていただくとお分かりでしょうが、３００点満点中
行政法と民法の２科目だけでで１６８点あり、配点比率は５６％に及びます。

この２科目を苦手とすれば、まず、合格は諦めた方がいいでしょう。
１科目不得意でも危ないことは理解しておただけると思います。

平成１７年までの民法は、出題数も少なく、内容もたいしたことはなかったのですが、１８年以降の民法は少し異なります。

民法を勉強するのには正直、骨が折れます。
内容も難しい上に、１０４４条もある大法典ですからね。
しかし、コレをやらねば、合格は断じてない！と思ってください。

さらに、行政法は事前救済として、行政手続法、情報公開法があり、
事後救済として、行政不服審査法、行政事件訴訟法がありますが、
ここは、絶対に、得意になるまで勉強しましょう！

行政書士が行政法が不得意だなんて、洒落になりませんよね？

受験勉強全体のイメージとしては、行政法は８割必ず得点する。
その上で、他の科目を勉強しながら、暇さえあれば、とにかく、民法に
残り時間の全てをつぎ込むというイメージでしょうか？

どの科目も不得意を作ってはいけません。

以前のように、商法を捨てるなんてことはここ数年の試験では
考えない方が得策です。
恐らくそんなことしていると、まず、合格しないばかりか、途中でやめてしまうハメになります。（苦笑）

国家試験は上手く作られています。
どんなに勉強しても、この試験で、８割以上得点できる方は、まず、いないか、いても、ごくわずかでしょう。
８割以上で合格した方は、何年も勉強された、マニアックな方だと思います。
６割で合格ですので、何年もかけて８割もとる必要すらありません。

注意すべきことは、点を落としてはいけない問題で失点しないことです。

ほとんどの方が正解できない問題がおよそ２割、つまり６０問中１２問ぐらいはあって、そこはできなくてもかまいません。

総務省の面子もあるのでしょう。
国家試験は、８割・９割も得点できるようには作られていません。

これらのことを踏まえて、あなたがどの科目で何点得点して、１８０点取れるのかを大まかに計画してみることをお勧めします。

受験予備校では、一般知識で５割、法令全体で７割と勧めています。

コレには、私も、何ら依存がありませんが、自分でより具体的に
「得点目標」を立ててみることをお勧めします。